このページの内容
以下の3つのテーマに沿って、家づくりの設計監理について詳しくご案内しています：
住まいの性能や安心に直結する、重要な内容をまとめています。
設計をご検討の際の参考にしていただければ幸いです。
建築設計作業の流れ（ステップ00〜06）
まずは、“どんな暮らしをしたいか”を自由に描いてみましょう
ステップ00：理想の住まいを思い描くところから
家づくりの最初の一歩は、「自分にとって心地よい暮らしとは何か」を思い描くことです。
どんなに優秀な設計者でも、あなたの暮らしのイメージがなければ、住まいの設計を始めることはできません。
けれど、最初からはっきりしたビジョンがなくても大丈夫。
大切なのは、「こんな家だったら楽しいかもしれない」という気づきの断片を、少しずつ見つけていくことです。
暮らしのイメージを集めるヒント
- 好きな家具やインテリアの写真をPinterestや雑誌から集めてみる
- 旅行先やカフェなど、居心地が良かった場所を思い出す
- 今の住まいで「不満に思っていること」や「改善したいこと」を書き出してみる
そうした断片が集まってくると、自然と「こういう家に住みたい」というイメージが見えてきます。
それは言葉でなくてもかまいません。
雑誌の切り抜き、Webで見つけた写真、手書きのメモやスケッチなど、あなたらしい方法で“暮らしの種”を集めてみてください。
スクラップブックを片手に、設計者と話してみませんか？
イメージが少しでも形になってきたら、スクラップブックや画像をまとめて、ぜひ私たちにご相談ください。
設計者にとって、そこに描かれた“暮らしのかけら”が最も大切な手がかりになります。
間取りやデザインはそこから一緒につくっていけます。
まずは自由に、楽しく、あなたの“住まいたい家”を想像してみてください。
家づくりを考え始めた方に向けて、国土交通省 国土技術政策総合研究所では
「木造住宅を建てる前に確認しておきたい7つのポイント」
を無料公開しています。
正しい情報を知ることは、家づくりのリテラシー向上につながり、安心して進めるための大切な一歩になります。
👉 木造住宅を建てる前に確認しておきたい7つのポイント（国総研）
※外部サイト（新しいタブで開きます）
ご相談の第一歩は、オンラインでも可能です
遠方の方や、まずは気軽にお話ししてみたいという方には、
Zoomを使った「オンライン無料相談（隔週開催）」をご案内しています。
カレンダーからご都合のよい日時をお選びいただくだけで、
設計の第一歩がスムーズに踏み出せます。
※ご相談内容が未整理でもかまいません。お気軽にお申し込みください。
ステップ0：まずは無料相談から
まだイメージが漠然としていても、安心してご相談ください
住まいづくりには、性能・間取り・デザイン・予算など、多くの検討項目があります。
最初の段階では、分からないこと、決められないことがあって当然です。
「まだ何も決まっていないのですが…」というご相談こそ、私たちが大切にしているスタートラインです。
ご相談では、こんなお話をお伺いしています
- 高断熱・高気密の住まいに興味はあるが、何から始めればよいか分からない
- 新築とリノベーション、どちらが合っているのか迷っている
- 敷地条件や建築法規について専門家の目線から確認してほしい
- これまでに集めた家のイメージを一緒に整理してみたい
設計者は、住まいの“相談役”でもあります
設計図を描く前に、まずはあなたの生活や価値観を伺うことが私たちの仕事です。
完成までに長い時間を共にすることになるからこそ、設計者とは信頼できる関係であることが何より大切です。
好きな食べ物や趣味、休日の過ごし方の話から、住まいの輪郭が見えてくることもあります。
どんな小さなことでも、気軽にお話しください。
▶ 初回相談は無料です。
お話だけでも大歓迎ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
ステップ1：基本案のご提案と、その前に大切なこと
初回のご相談の後、私たちに設計をご依頼いただける場合は、
まず「基本案（ファーストプラン）」の作成に進みます。
ですが、すぐに図面を描くわけではありません。
はじめにお聞きしたいのは、「どんな暮らしをしたいか」という、あなたの想いです。
暮らしを知るための“質問シート”から始めます
家族構成、日々の暮らし、趣味や仕事、将来の展望などを記入していただく住宅調書をご用意しています。
このシートを通じて、「あなたにとっての快適さ」「大切にしたい暮らし方」を一緒に確認していきます。
また、建設予定地やご予算、資金計画、これまでに集めたイメージなども、共有いただけると助かります。
性能と生涯コストを含めた「見える化」
私たちは、建築費だけでなく住まいの燃費や将来の維持費まで含めた**“生涯コスト”の見える化**を行います。
使用するシミュレーションツール：
- PHPP + DesignPH
- Qpex
- ホームズ君など
これにより、初期費用だけでなく、
「将来の光熱費」「設備更新の時期」まで見据えた住まいづくりを検討できます。
基本案作成は、有償とさせていただいています
基本案の作成には、ヒアリング・調査・性能シミュレーション・構造的検討など、多くの時間と労力がかかります。
そのため、基本案作成時に15万円（税込）をお願いしております。
※設計監理業務契約に進んでいただいた場合、この費用は契約金額に含まれます。
※あらかじめ業務としての信頼関係を築く意味でも、無料ではなく有償とさせていただいています。
その後の流れ
基本案をご確認いただき、方向性にご納得いただけた場合は、
設計監理業務契約を締結し、契約金額の20％をお支払いいただいた上で、基本設計へと進みます。
ステップ2：基本設計
あなたの想いを、図面として形にしていきます
ここからは、初回ご提案した基本案をもとに、より具体的な設計図を描いていく段階に入ります。
一つひとつの部屋の配置、空間の使い方、開口部の取り方、断熱仕様や構造など、
打ち合わせを重ねながら、図面を何度も見直し、納得のいく“住まいのかたち”へと育てていきます。
性能と暮らしの両立を目指して
私たちは単に図面を描くだけではありません。
住まいの性能や燃費まで、シミュレーションソフトを用いて検証し、
「将来にわたって快適で、省エネな住まい」を具体的に見えるかたちでご提案します。
使用する主なシミュレーションツール：
- PHPP + DesignPH（パッシブハウスレベルの性能確認）
- Qpex（熱損失の簡易分析）
- ホームズ君（断熱仕様と省エネ基準との整合）
また、パッシブハウス認定をご希望の場合には、外皮性能や熱橋計算などを含めた詳細設計も可能です（別途費用）。
Qpexにて計算し、新住協のQ1住宅の設計も可能です。
※建物性能は、Q値やUA値といった単一の数値だけでは捉えきれません。
より大切なのは、「エネルギー消費の内訳」や「暮らしに沿った快適性」をきちんと設計に反映させることだと考えています。
耐震性も、丁寧に設計します
基本設計と同時に、構造計算（許容応力度計算）を行います。
特に木造住宅では、耐震等級3を標準とし、安全性にも配慮した設計を行っています。
次のステップへ進むために
基本設計が完了した段階で、
設計監理料のうち 30% をお支払いいただき、次の「実施設計」へと進みます。
ステップ3：実施設計
設計の“完成形”をつくる段階です
これまでの基本設計をもとに、工事に使用するための実施図面一式を作成していきます。
使う素材や設備の仕様、詳細な寸法、納まり、配線計画まで、図面を通じてすべての情報を明確にしていきます。
基本設計との違いとは？
- 基本設計：全体の構成や暮らし方、性能や構造の方針を共有する段階
- 実施設計：施工現場で使われる図面を正確に描く段階（職人や施工者に伝えるための設計）
図面の精度と内容が変わることで、ここからようやく工事費用の見積もりや確認申請が可能になります。
この段階での主な業務内容
- 仕上げ材・設備機器・照明計画などの最終決定
- 電気・給排水・構造金物などの詳細設計
- 建築確認申請図書の作成と提出（必要な場合）
※2025年4月からの法改正により「4号特例の縮小」が施行され、確認申請や検査の手続きに時間がかかるようになりました。
手続きには余裕を持ったスケジュールが必要です。
信頼できる施工者へ、特命で見積もりを依頼します
かつては相見積もりを選択肢としていたこともありましたが、
現在は「特命（1社指名）での見積依頼」のみに限定しています。
これは、以下の理由からです：
- 相見積もりは施工者の熱意や信頼感を損なう可能性がある
- 設計内容に合わせた的確な見積もりや提案を得にくい
- 見積に必要な手間と技術に対して正当な敬意を払うべき
設計者として責任を持って選んだ施工者に、
図面に忠実な見積を依頼し、丁寧な調整を重ねることが真に質の高い建物づくりにつながると考えています。
次のステップへ進む前に
実施設計が完了した段階で、以下のお手続きをお願いしています：
- 設計監理料のうち 30% のお支払い
- 構造設計費（必要な場合）のご精算
- 建築確認申請手数料・印紙代などの実費ご負担
その後、工事発注・工事監理のステップへ進んでいきます。
ステップ4：信頼できる施工パートナーと共に
見積調整から契約・工事発注へ
実施設計が整った段階で、施工パートナー（工務店）に見積を正式に依頼します。
ここからが「家を建てるプロジェクト」の具体的なスタートとも言える工程です。
見積調整とは、単なる金額交渉ではありません
設計者が提示した実施設計図に基づいて、工務店が数量を拾い出し、工事金額を算出します。
ここでは、以下のようなやり取りが行われます：
- 図面と見積書の整合確認
- コスト増の要因となる部分の精査
- Kouさんの意図が正しく反映されているかの確認
見積金額が大きくなった場合には、優先順位の再確認や仕様変更のご提案も行います。
「金額を下げるため」ではなく、暮らしに本当に必要な内容を見極めるための調整です。
特命による見積の意味
私たちは相見積もりを行いません。
その理由は、設計意図を正確に汲み取り、図面を読み解き、誠実に見積を作成するには多大な労力がかかるからです。
信頼できる施工者を選定し、設計の内容と施工の品質の両立を目指すため、
一社に特命で見積・施工を依頼しています。
※工務店の選定は、これまでの実績や対応姿勢をもとに、Kouが責任を持ってご提案いたします。
見積が整ったら、いよいよ契約と工事の発注へ
見積金額や施工体制にご納得いただけましたら、
以下の流れで工事へと進みます。
- 工事請負契約の締結（建て主様と施工者の間で）
- 建築確認済証の受領（必要な場合）
- 工事着工の準備（工程調整・近隣挨拶など）
これにより、住まいづくりは設計から施工フェーズへと移行します。
ステップ5：現場監理
あなたに代わって、現場を見守ります
いよいよ、住まいの工事が始まります。
この段階からは、設計図をもとに施工者が実際の工事を進めていきますが、設計者の仕事はここで終わりではありません。
私たちは、設計通りに工事が行われているかを確認し、あなたに代わって現場を見守る存在として、工事の全期間にわたって関わり続けます。
設計図は「意図を伝える道具」、現場監理は「意図を守る仕事」
図面に描かれている寸法や納まりは、暮らし方・性能・美しさを支える大切な設計意図です。
現場監理では、その設計意図が現場で正しく実現されているかを丁寧に確認していきます。
現場監理で行う主なこと：
- 図面通りに施工されているかの確認（構造・断熱・防水・納まりなど）
- 工務店や職人との調整、質疑応答への対応
- 必要に応じて図面の修正や追加説明を行う
- 隠れてしまう部分（配線・断熱・構造金物など）の確認と記録
- お施主様への中間報告や写真記録の共有
※近年、法改正により「4号特例」が縮小され、設計者の監理責任がさらに重くなっています。
現場での記録や、第三者によるチェック体制が、これまで以上に重要となっています。
“完成”に向かうプロセスを、安心して見守っていただくために
建築工事は、完成してからでは見えなくなる部分がたくさんあります。
私たちはそうした「隠れた工程」にこそ注意を払い、図面と現場の差をなくすための対話と確認を積み重ねていきます。
また、必要に応じて、設計図書や仕様に対する補足説明や、現場での判断の共有も行い、
あなたと施工者との間に信頼を築くサポートを続けます。
中間精算について
上棟（建物の骨組みが完成する段階）を迎えた後、
設計監理料の残金のうち、1/2 をご精算いただいております。
ステップ6：工事完了・引渡し
いよいよ、住まいがかたちになりました
建築工事が無事に完了すると、いよいよお引渡しの時を迎えます。
ここでは、完了検査の立ち会いや記録書類の確認を経て、建物の鍵をお渡しします。
お引渡しは「終わり」ではなく、「はじまり」
この家での暮らしは、ここからが本番です。
設計者としての仕事は一旦ここで一区切りとなりますが、完成した建物の先にある、暮らしの時間を思い描きながら、最後まで丁寧にご案内いたします。
最終のご精算について
お引渡し後、以下の最終精算をお願いしております：
- 設計監理料の残金分（最終1/2）
- 着工中に発生した設計変更・追加工事対応に伴う設計料の差額（該当する場合）
※設計監理契約時には、予算確定前の予定工事金額を基に料率を算出しております。
最終的な工事金額が確定した時点で、契約料率との差額精算を行います。
暮らしの中で気づくことがあれば、いつでもご相談ください
住まいは、完成して終わりではありません。
実際に暮らし始めてから、「あれ？」と思うことや、「こうしてよかった」と感じることも出てくると思います。
大きなことから小さなことまで、お気軽にご連絡ください。
設計者として、住まいに長く寄り添うパートナーでありたいと考えています。
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設計監理料金とお支払いスケジュール
住まいの設計・監理には、建築にかかるトータルコストを見据えた上で、
段階ごとに丁寧に取り組むための設計監理料を設定しています。
以下は、基本的な料金の目安です。
🔹 新築住宅の場合
| 総工事費（税込） | 設計監理料（税別） |
|---|---|
| 〜2,000万円 | 一律 300万円 |
| 2,000万円超 | 総工事費の約15% |
🔹 リノベーション・店舗設計等の場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設計監理料 | 総工事費の15％〜（要相談） |
| 備考 | 築年数・既存建物状況・用途等によって変動します。 個別にお見積もりいたします。 |
お支払いタイミング
| ステージ | お支払い割合 |
|---|---|
| 基本案作成時 | ¥150,000（税込） ※契約時に設計料に充当 |
| 設計監理契約締結時 | 設計監理料の20% |
| 基本設計完了時 | 設計監理料の30% |
| 実施設計完了時 | 設計監理料の30%＋構造設計費（別途） |
| 上棟後（工事中） | 設計監理料の10% |
| 工事完了・引渡し後 | 設計監理料の残金＋差額精算分 |
別途費用について（必要に応じて発生）
| 項目 | 費用目安／内容 |
|---|---|
| 構造設計（許容応力度計算） | ¥500,000〜¥1,000,000（規模に応じて） |
| 建築確認申請手数料 | ¥200,000 〜（規模や審査内容による） |
| 中間・完了検査手数料、印紙代 | 実費精算にて別途ご請求いたします |
| 測量図作成（無い場合） | 測量会社に依頼（紹介可能） |
| 市街化調整区域等の許認可対応 | 別途お見積もり（事前協議・開発申請等） |
| パッシブハウス認定（任意） | 認定資料作成・コンサル料：¥500,000〜 PHJ審査料：¥300,000（別途） |
| 遠方対応（交通費） | 実費をご負担いただきます |
補足事項
- 設計監理契約時の金額は、予定工事費に基づいた仮計算です。
→ 工事完了時に実際の工事費をもとに差額を精算いたします。 - 着工後の設計変更や追加要望がある場合は、別途設計対応費が発生することがあります。
- パッシブハウスの認定や補助金申請についても、個別にご相談可能です。
パッシブハウス認定について
当事務所では、以下の2種類のパッシブハウス認定に対応しております。
| 認定機関 | 内容と特徴 |
|---|---|
| PHI（ドイツ版）認定 | 世界的に最も厳しい基準を持つ認定。 日本ではパッシブハウス・ジャパン（PHJ）が審査機関。 気密・断熱・日射取得・暖房負荷の全てを非常に高精度で求められます。 |
| PHIUS（米国版）認証 | 米国の気候ゾーンに対応した合理的な認定制度。 日本ではPHIJPがサポート。 コストと性能のバランスを取りながら、地域性に配慮した設計が可能です。 |
認定をご希望の場合の追加業務と費用
パッシブハウス認定には、設計業務とは別に以下の工程が必要です：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定資料の作成 | 通常の図面に加え、断熱仕様・空調換気計画・熱橋計算などを含む詳細資料の整備が必要です。 |
| シミュレーション | PHPPを用いた年間暖房・冷房負荷／年間一次エネルギー消費のシミュレーションを実施します。 |
| 建設中の記録 | 気密測定結果、施工写真、施工図との整合性記録などを提出用に整理します。 |
| 認定申請手続き | 各認定機関（PHJまたはPHIJP）への申請書類の提出、対応、修正含む一式。 |
🔸追加費用の目安（税別）
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| パッシブハウス認定資料作成・シミュレーション | 500,000円〜 |
| 認定申請コンサルティング | 上記に含まれます |
| 審査手数料（PHJ／PHIJPへ） | 300,000円程度（認定機関に直接支払い） |
認定しない場合でも「同等レベルの設計」は可能です
認定の取得はお施主様の判断に委ねていますが、
私たちは、どの住宅でも同じように——
性能・日射取得と遮蔽・空調設備・構造設計までを本質的に検討し、
「快適で、燃費が良く、心地よい暮らし」に結びつく住まいを目指します。
パッシブハウス認定は、単なる性能評価ではなく、
建築全体を貫く設計手法としての側面も持っています。
その基本となる「5つの原則」について、
設計者の視点から丁寧に解説したページをご用意しています。
▶ パッシブハウス5原則（快適性と性能のしくみ）を見る
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2025年4月 建築基準法の改正について
4号特例が縮小され、「図面・構造・確認」がより重要な時代へ
1. そもそも「4号特例」とは？
これまで、木造2階建て以下の住宅（延床面積500㎡未満）には、
建築確認申請において「構造」「防火」などの審査が省略される“4号特例”が認められていました。
つまり、施工者の責任に委ねられる部分が多く、設計者の図面も簡略化しがちだったのです。
2. 2025年4月の改正内容
この「4号特例」が縮小され、一般住宅でも構造安全性や防火に関する審査が原則必要になります。
- 確認申請の提出図面がより詳細に
- 設計者に「安全性の根拠を示す責任」が求められる
- 施工者任せではなく、設計段階での耐震・性能検討が必須に
※従来のような簡易図面では申請が通らないケースも増える見込みです。
3. 建て主にとって、何が変わる？
| 項目 | これまで | 今後（改正後） |
|---|---|---|
| 設計・申請に必要な図面 | 最小限の図面で申請可能 | 詳細な構造・仕様図が必要 |
| 確認申請の審査期間 | 比較的短かった | 内容により時間がかかることも |
| 構造設計の費用 | 任意・簡易な対応も多かった | 原則として構造設計が必要になるケースが増加 |
＝コストや期間は少し増える可能性がありますが、「安心と品質の見える化」が進みます。
4. 幸設計スタジオのスタンス：ずっと前から大丈夫です
私たちは、この法改正のずっと前から「設計段階での耐震・温熱性能の検討」を行ってきました。
- 許容応力度計算（耐震等級3を標準とした構造設計）
- QPEX、PHPP等による燃費・断熱性能のシミュレーション
- 実施設計図書の精度を高めた確認申請対応
つまり今回の法改正に対して**「準備ができている」というより、すでにそれが日常」です。
Kouの設計姿勢は、「義務だからやる」のではなく、
「安心して長く暮らせる住まいをつくるには当たり前のこと」なのです。
5. 設計者と話すことが、いちばんの近道です
確認申請や法改正は、建て主にとって分かりにくい部分かもしれません。
でもご安心ください。私たちは、法的な要件も性能の考え方も、暮らし目線でわかりやすくご説明しています。
構造、断熱、間取り、資金計画──
「いま気になっていること」を、まずは気軽にお話しください。
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