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建築設計作業の流れ

ステップ0:初めてのご相談

初顔合わせです

あなたの住まいに対する想いや疑問を自由にお話してください。

高気密高断熱住宅は様々な方法があり”どれが良いのか?”悩まれると思います。そんな性能住宅への質問もどうぞ。

新築相談だけでなく、現在のお住まいについてこれからの方針の相談も可能です。
住まいは新築だけでなくリノベーションも選択肢の一つだと考えています。

住まいの外観、間取り、素材について、好きな食べ物、好きな家具についてでもかまいません。
ライフスタイルに合った設計が大切です。


住まいが完成するまでに長い時間がかかります。
私たちはその長い時間をお付合いしていくパートナーになります。
ですから同じ価値観を持ち共に進んでいく設計者でありたいと考えています。

★★★初回打ち合わせは無料とさせていただきます★★★

ステップ1:基本案作成

初回打ち合わせ後、私たちに依頼していただけた場合

図面を描く前に生涯コストを含んだ資金計画と性能シミュレーションを行います。
まず最初に質問をさせてください。家族構成、趣味、仕事、資金計画等を教えてください。
その質問を基にして、建物の性能数値、資金計画、様々な生涯コスト等をシミュレーションし比較します。
※生涯コストとは将来の光熱費や設備更新費のことです。
建物のコストは建設費だけでは比較できません。目先の費用だけではないのです。
性能シミュレーションの後、打ち合わせ内容を基に図面化した基本案を作成します。簡単な法規チェックも行います。

基本案作成時にはご依頼時に5万円をお支払いいただきます。
※その後設計監理業務契約を締結していただいた場合は契約料金に含みます。

基本案を無料でサービスする案件も見受けられますが、私たちは基本案作成までに多くの時間と労力を必要とします。
むしろ基本案が最も重要で大切だと考えています。
その為の対価とご理解していただければと思います。


基本案に満足して頂けたら、設計監理業務契約を締結し、契約料金として設計監理料の1/4をお支払いしていただき、基本設計に着手いたします。

ステップ2:基本設計

あなたの想いを図面化します

基本案をもとに基本設計を行います。
基本設計図面を基に打ち合わせを行い、あなたの想いを図面化していきます。図面が決定されるまで、修正、打ち合わせを重ねていきます。

建物の性能を表示するだけではなくシミュレーションソフトで建物の燃費計算を行います。
※建物性能はQ値、UA値の数値だけではわかりずらいです。
ですから一次エネルギー消費から用途・燃料別の光熱費試算まで、グラフで建もの燃費を見える化します。
同時に構造設計を行います。許容応力度計算を行い耐震等級3を基本とします。

基本設計終了後、基本設計完了時分として設計監理料の1/4をお支払いいただき、実施設計に着手します。

ステップ3:実施設計

図面での最終調整となります

基本設計を基に仕上げ材、設備の仕様等、実際の工事に使用する図面を作成していきます。

実施設計完了後、建築確認申請が必要な場合は、建築確認申請を提出します。
建築確認申請手数料は別途とさせていただきます。

実施設計終了後、設実施設計完了時分として設計監理料の1/4をお支払いいただき、工事発注、工事監理に着手いたします。

ステップ4:見積り調整

図面を基に建設するパートナーを選びます

実施設計完了後に建設会社に見積り発注を行います。
相見積もり、または特命見積となります。
見積りの精査を行い、適切な建設会社を選定します。

ステップ5:現場監理

あなたに代わって建物をチェックします

工事の進行に伴い、契約図面通りに工事が進んでいるかチェックをします。

建物上棟後、設計監理料の残金1/2をお支払いいただきます。

ステップ6:工事完了 引渡し

あなたの想いがカタチになる瞬間です

工事完了後、引渡しとなります。

建物完成後、設計監理料の残金をお支払いいただきます。

設計監理業務料金表

業務内容
設計監理業務料金
新築戸建て住宅
工事金額の10〜12パーセント
※ローコスト住宅等の場合、最低料金150万円とさせていただく場合がございます。
リフォーム・店舗等
工事金額の15パーセント〜
リフォーム物件は物件毎に条件が異なりますので基本的には、ご相談の上料金を決定させていただきます。
第3者監理業務
監理回数等により金額が異なります。ご相談ください。

※建売住宅 ハウスメーカー様との覚え書きが必要となります。

別途料金が必要なケース
建設地が遠方になる場合、交通費をいただきます。
2007/06/20の建築基準法改正により、建築確認申請業務料が大幅に増加しました。大変恐縮ですが、戸建て住宅の場合、建築確認申請料金として20万円のお支払いをお願いいたします。
市街化調整区域内の建築等、官公庁に別途届出が必要な物件については、別途料金とさせていただきます。
構造設計が必要な場合は別途料金が必要となります。